純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

2019/09/27 11:05

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境のもと、資産運用型マンションの国内販売では、私募REITへの売却等、販売チャネルを拡大したことに加え、一昨年より開始した不動産再生事業として中古オフィスビルをバリューアップして売却したことで、販売戸数及び売上高が増加いたしました。海外販売においても、販売チャネルの開拓に注力しましたが、米中貿易摩擦、香港問題、中国の外貨持出規制等の影響を受け、契約や決済等に遅れが生じる等、販売が順調にいかず、販売戸数が減少いたしました。総販売戸数としては増加したものの、原価率が高くなり売上高総利益は減少いたしました。不動産管理事業おいては、株式会社建物管理サービスを連結子会社としたことで、建物管理戸数を大きく伸ばしました。賃貸管理では、不動産価格の上昇等を勘案し、適正賃料を見直すことで賃貸収入の改善を図りました。
財務面において、当社グループの主要な資金需要は、用地取得費用および建築代金の着工時金であり、金融機関からの借入金によって調達しております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、不動産管理事業のキャッシュ・フローと自己資金で対応しております。財務体質の改善の動きとして、純資産を順調に積み上げ、棚卸資産の増減や資金調達状況を勘案した計画的な販売により、キャッシュ・フロー及び自己資本比率の改善に努めてまいりました。竣工及び分譲が順調に進み、たな卸資産の減少額6億21百万円が主な要因となり、営業活動によるキャッシュ・フローは11億62百万円(前期比162.5%増)となりました。同時に借入金の返済も進んだことから、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が2億68百万円減少、短期借入金が1億64百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益を1億89百万円計上したことで、自己資本比率は33.7%と前期比6.3pt改善されました。
今後の展開としましては、日本の安定した政権と世界有数の治安の良さ、インフラの整備状況や生活水準の高さに裏付けされた東京の不動産マーケットは、世界から注目を受けることが想定され、資産運用型マンション市場は、世界有数の投資対象になると考えております。そのため引続き用地取得が困難な状況が続くと予想され、地価の変動に合わせ柔軟な仕入ができるよう、自己資本比率を高める等、財務体質を整えることが重要であると考えております。

2019/09/27 11:05

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/09/27 11:05

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
1株当たり純資産	493.73円	535.86円
1株当たり当期純利益	96.08円	55.15円

(注)1.当社は、2018年2月9日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/09/27 11:05