3469 デュアルタップ

3469
2026/06/10
時価
44億円
PER 予
88.92倍
2017年以降
赤字-327.3倍
(2017-2025年)
PBR
1.72倍
2017年以降
0.42-4.36倍
(2017-2025年)
配当 予
1.23%
ROE 予
1.94%
ROA 予
0.76%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)1,639,1212,541,0156,391,9679,543,345
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)△32,576△99,515117,155288,396
2019/09/27 11:05
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度より、当社は「XEBEC(ジーベック)」の海外顧客への販売を強化することを目的とし、新たに海外事業部を設置いたしました。これにより従来「不動産販売事業」に含まれていた海外顧客への販売について、「海外不動産事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
2019/09/27 11:05
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
DUALTAP MALAYSIA SDN. BHD.
DUALTAP SINGAPORE PTE. LTD.
㈱デュアルタップ合人社ビルマネジメント
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/09/27 11:05
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
ブローディア・プライベート投資法人2,822,000不動産販売事業
2019/09/27 11:05
#5 事業等のリスク
さらに、資産運用型マンションの販売方法について、当社としては、法令遵守等のための体制を整えておりますが、同業他社の強引な販売方法等が社会問題に発展する可能性があり、それに伴う法的規制等が強化され、その対応に時間や費用を要する場合、資産運用型マンションの販売計画の遂行に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
不動産販売事業につきましては、2019年6月期において連結売上高の80.4%を占めており、将来において、不動産関連税制や所得税関連等の税制が変更された場合に、不動産取得・売却時のコストの増加、顧客の購買意欲、マンションオーナー等の事業意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(2)仕入に関するリスク
2019/09/27 11:05
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2019/09/27 11:05
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/09/27 11:05
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社は、継続的な安定成長をめざしていくことを基本方針に、社会情勢や業界を取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、売上高経常利益率5%、自己資本比率20%を基準に健全かつ着実な事業の拡大に努めてまいります。
(3)経営戦略等
2019/09/27 11:05
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
不祥事等の諸問題や米中貿易摩擦、日韓摩擦、香港問題、ブレグジット等から、景気の先行が不安視されている状況から、財務体質の改善に注力する必要性がある経営環境となりました。
このような経営環境のもと、資産運用型マンションの国内販売では、私募REITへの売却等、販売チャネルを拡大したことに加え、一昨年より開始した不動産再生事業として中古オフィスビルをバリューアップして売却したことで、販売戸数及び売上高が増加いたしました。海外販売においても、販売チャネルの開拓に注力しましたが、米中貿易摩擦、香港問題、中国の外貨持出規制等の影響を受け、契約や決済等に遅れが生じる等、販売が順調にいかず、販売戸数が減少いたしました。総販売戸数としては増加したものの、原価率が高くなり売上高総利益は減少いたしました。不動産管理事業おいては、株式会社建物管理サービスを連結子会社としたことで、建物管理戸数を大きく伸ばしました。賃貸管理では、不動産価格の上昇等を勘案し、適正賃料を見直すことで賃貸収入の改善を図りました。
財務面において、当社グループの主要な資金需要は、用地取得費用および建築代金の着工時金であり、金融機関からの借入金によって調達しております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、不動産管理事業のキャッシュ・フローと自己資金で対応しております。財務体質の改善の動きとして、純資産を順調に積み上げ、棚卸資産の増減や資金調達状況を勘案した計画的な販売により、キャッシュ・フロー及び自己資本比率の改善に努めてまいりました。竣工及び分譲が順調に進み、たな卸資産の減少額6億21百万円が主な要因となり、営業活動によるキャッシュ・フローは11億62百万円(前期比162.5%増)となりました。同時に借入金の返済も進んだことから、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が2億68百万円減少、短期借入金が1億64百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益を1億89百万円計上したことで、自己資本比率は33.7%と前期比6.3pt改善されました。
2019/09/27 11:05
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/09/27 11:05
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)当事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
営業取引による取引高
売上高-千円992千円
仕入高-15,259
2019/09/27 11:05

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