- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 939,128 | 2,794,395 | 5,834,579 | 7,254,108 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) | △46,896 | 2,352 | 402,646 | 366,719 |
2020/09/30 11:19- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「海外不動産事業」は、「XEBEC(ジーベック)」を主として海外の富裕層向けに分譲しております。マレーシアにおいて、住宅や商業施設等の建物管理事業及び日本企業の進出支援を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
2020/09/30 11:19- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
DUALTAP MALAYSIA SDN. BHD.
DUALTAP SINGAPORE PTE. LTD.
㈱デュアルタップ合人社ビルマネジメント
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/09/30 11:19 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ブローディア・プライベート投資法人 | 1,543,000 | 不動産販売事業 |
| 東急不動産株式会社 | 1,306,692 | 不動産販売事業 |
2020/09/30 11:19- #5 事業等のリスク
さらに、資産運用型マンションの販売方法について、当社としては、法令遵守等のための体制を整えておりますが、同業他社の強引な販売方法等が社会問題に発展する可能性があり、それに伴う法的規制等が強化され、その対応に時間や費用を要する場合、資産運用型マンションの販売計画の遂行に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
不動産販売事業につきましては、2020年6月期において連結売上高の79.1%を占めており、将来において、不動産関連税制や所得税関連等の税制が変更された場合に、不動産取得・売却時のコストの増加、顧客の購買意欲、マンションオーナー等の事業意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(2)仕入に関するリスク
2020/09/30 11:19- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/09/30 11:19 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/09/30 11:19 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社は、継続的な安定成長をめざしていくことを基本方針に、社会情勢や業界を取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、売上高経常利益率5%、自己資本比率20%を基準に健全かつ着実な事業の拡大に努めてまいります。
(3)経営戦略等
2020/09/30 11:19- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の経営環境は、引続き金融機関の低金利、貸出競争や賃貸マンションの高い稼働率により、東京の地価や建築費が高止まりの状況にありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という)の拡大防止策に伴う緊急事態宣言の影響により、国内外で経済活動が抑制されることとなりました。当社グループとしても、在宅勤務による営業活動の一部制限、経済不安による消費マインドの低迷、賃貸マーケットの変動等、関連した影響が懸念される状況となりました。
不動産販売事業においては、感染症の影響により、オフィス市場やホテル市場等が影響を受けている一方で、資産運用型マンション市場においては、賃料相場の大きな変動や提携金融機関の諸条件の変化はなく、今のところ、資産運用としての商品性に維持されていると考えております。このような環境のなか、私募REIT等への1棟売却をに注力してまいりました。販売戸数及び売上高は減少したものの、原価率を抑えた物件の売却が進みセグメント利益は増加いたしました。
不動産管理事業において、賃貸管理では、感染症対策により、一時的に東京への移動が抑制されたものの、賃料の下落や入居率の低下は見られず高水準を維持しております。建物管理では、感染症対策の影響は少なく、管理戸数、収益ともに堅調に推移しております。
2020/09/30 11:19- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2020/09/30 11:19- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) | 当事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 992千円 | 2,105千円 |
| 仕入高 | 15,259 | - |
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