	前事業年度(2020年6月30日)	当事業年度(2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,523千円	788千円
繰延税金負債合計	△5,946	△6,349
繰延税金資産(負債)の純額	21,863	1,581

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/09/30 11:34

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年6月30日)	当連結会計年度(2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,523千円	788千円
繰延税金負債合計	△5,946	△6,349
繰延税金資産(負債)の純額	16,231	1,581

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

2021/09/30 11:34

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、合理的な予測は困難なものの、経済に及ぼす影響が現状のまま2022年6月期まで継続すると仮定し、業績及び現状入手可能な情報をもとに、会計上の見積りを行っております。この結果、当事業年度において、たな卸資産評価損、固定資産およびのれんの減損損失の計上はなく、各種引当金への影響はありませんでした。一方で、当事業年度末に予定していた販売ができなくなる事案が複数発生したことにより、2022年6月期に販売が持ち越しとなった為、課税所得が減少したことを主因とした繰延税金資産の減少が発生しました。
今後の感染拡大や収束時期は不確実性が高く経済環境への影響に変化が生じた場合には、翌事業年度以降の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

2021/09/30 11:34

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大に関して、合理的な予測は困難なものの、経済に及ぼす影響が現状のまま2022年6月期まで継続すると仮定し、業績および現状入手可能な情報をもとに、会計上の見積りを行っております。この結果、当連結会計年度において、たな卸資産評価損、固定資産およびのれんの減損損失の計上はなく、各種引当金への影響はありませんでした。一方で、当連結会計年度末に予定していた販売ができなくなる事案が複数発生したことにより、2022年6月期に販売が持ち越しとなった為、課税所得が減少したことを主因とした繰延税金資産の減少が発生しました。
今後の感染拡大や収束時期は不確実性が高く経済環境への影響に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

2021/09/30 11:34