有価証券報告書-第15期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,523千円		788千円
貸倒引当金	6,230		8,799
関係会社株式	2,754		8,759
支払補償費	7,441		-
資産除去債務	7,040		7,059
その他	3,575		1,942
繰延税金資産小計	30,564		27,349
評価性引当額	△2,754		△19,418
繰延税金資産合計	27,810		7,931
繰延税金負債
未収還付法人税等	-		△381
資産除去債務	△5,946		△5,480
その他有価証券評価差額金	-		△488
繰延税金負債合計	△5,946		△6,349
繰延税金資産(負債)の純額	21,863		1,581

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2021年6月30日)

法定実効税率	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	33.1
交際費等永久に算入されない項目	23.9
住民税均等割額	0.6
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	88.0