有価証券報告書-第16期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	788千円		2,723千円
貸倒引当金	8,799		11,829
関係会社株式	8,759		8,759
資産除去債務	7,059		7,078
その他	1,942		1,858
繰延税金資産小計	27,349		32,250
評価性引当額	△19,418		△29,445
繰延税金資産合計	7,931		2,805
繰延税金負債
未収還付法人税等	△381		-
資産除去債務	△5,480		△5,013
その他有価証券評価差額金	△488		△265
繰延税金負債合計	△6,349		△5,279
繰延税金資産(負債)の純額	1,581		△2,474

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	33.1		7.1
交際費等永久に算入されない項目	23.9		16.3
住民税均等割額	0.6		0.9
その他	△0.2		△5.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	88.0		49.2