有価証券報告書-第17期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,723千円		3,523千円
貸倒引当金	12,592		11,529
関係会社株式	8,759		5,814
資産除去債務	7,078		14,106
棚卸資産評価損	1,095		13,201
減価償却費	-		5,947
繰延税金資産小計	32,250		54,122
評価性引当額	△29,445		△18,439
繰延税金資産合計	2,805		35,683
繰延税金負債
資産除去債務	△5,013		△11,557
その他有価証券評価差額金	△265		△177
繰延税金負債合計	△5,279		△11,734
繰延税金資産(負債)の純額	△2,474		23,948

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	7.1		△3.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.3		2.9
住民税均等割額	0.9		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△1.2
子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	‐		△3.2
その他	△5.7		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.2		24.9