訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8,249千円
役員賞与引当金	10,815
貸倒引当金	3,358
関係会社株式	3,207
繰延税金資産小計	25,630
評価性引当額	△6,565
繰延税金資産合計	19,064
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,263
繰延税金負債合計	△1,263
繰延税金資産(負債)の純額	17,801

(注) 当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 19,064千円
固定負債-繰延税金負債 △1,263千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.4%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
当事業年度(平成27年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8,821千円
貸倒引当金	7,535
関係会社株式	2,819
減損損失	2,200
繰延税金資産小計	21,376
評価性引当額	△11,022
繰延税金資産合計	10,354
繰延税金負債
特別償却準備金	△2,434
繰延税金負債合計	△2,434
繰延税金資産(負債)の純額	7,920

(注) 当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 8,821千円
固定負債-繰延税金負債 △901千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし平成27年7月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは33.1%、平成28年7月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。