有価証券報告書-第14期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,669千円		3,523千円
貸倒引当金	6,565		6,230
関係会社株式	3,672		2,754
支払補償費	7,441		7,441
資産除去債務	7,021		7,040
その他	2,511		3,575
繰延税金資産小計	33,880		30,564
評価性引当額	△3,672		△2,754
繰延税金資産合計	30,208		27,810
繰延税金負債
資産除去債務	△6,413		△5,946
繰延税金負債合計	△6,413		△5,946
繰延税金資産(負債)の純額	23,794		21,863

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2020年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。