有価証券報告書-第12期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年6月30日)		当事業年度 (2018年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,656千円		5,254千円
減価償却費	2,528		-
貸倒引当金	10,245		12,655
関係会社株式	2,754		2,754
減損損失	1,128		938
資産除去債務	-		7,002
その他	-		283
繰延税金資産小計	20,313		28,888
評価性引当額	△13,433		△15,409
繰延税金資産合計	6,879		13,479
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,651		△54
資産除去債務	-		△6,879
繰延税金負債合計	△1,651		△6,934
繰延税金資産(負債)の純額	5,228		6,544

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年6月30日)		当事業年度 (2018年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	6,185千円		6,477千円
固定資産-繰延税金資産	-		67
固定負債-繰延税金負債	△957		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2017年6月30日)

法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6
評価性引当額の増減	0.9
住民税均等割	0.1
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5

当事業年度(2018年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。