有価証券報告書-第13期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,254千円		6,669千円
貸倒引当金	12,655		6,565
関係会社株式	2,754		3,672
減損損失	938		-
支払補償費	-		7,441
資産除去債務	7,002		7,021
その他	283		2,511
繰延税金資産小計	28,888		33,880
評価性引当額	△15,409		△3,672
繰延税金資産合計	13,479		30,208
繰延税金負債
特別償却準備金	△54		-
資産除去債務	△6,879		△6,413
繰延税金負債合計	△6,934		△6,413
繰延税金資産(負債)の純額	6,544		23,794

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2019年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。