- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
2021/09/30 11:34- #2 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。2021/09/30 11:34 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(2021年6月30日)
| 法定実効税率 | 30.6% | | |
| 評価性引当額の増減 | 20.1 | | |
| のれん償却額 | 6.7 | | |
| 住民税均等割 | 1.1 | | |
2021/09/30 11:34- #4 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、合理的な予測は困難なものの、経済に及ぼす影響が現状のまま2022年6月期まで継続すると仮定し、業績及び現状入手可能な情報をもとに、会計上の見積りを行っております。この結果、当事業年度において、たな卸資産評価損、固定資産およびのれんの減損損失の計上はなく、各種引当金への影響はありませんでした。一方で、当事業年度末に予定していた販売ができなくなる事案が複数発生したことにより、2022年6月期に販売が持ち越しとなった為、課税所得が減少したことを主因とした繰延税金資産の減少が発生しました。
今後の感染拡大や収束時期は不確実性が高く経済環境への影響に変化が生じた場合には、翌事業年度以降の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
2021/09/30 11:34- #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大に関して、合理的な予測は困難なものの、経済に及ぼす影響が現状のまま2022年6月期まで継続すると仮定し、業績および現状入手可能な情報をもとに、会計上の見積りを行っております。この結果、当連結会計年度において、たな卸資産評価損、固定資産およびのれんの減損損失の計上はなく、各種引当金への影響はありませんでした。一方で、当連結会計年度末に予定していた販売ができなくなる事案が複数発生したことにより、2022年6月期に販売が持ち越しとなった為、課税所得が減少したことを主因とした繰延税金資産の減少が発生しました。
今後の感染拡大や収束時期は不確実性が高く経済環境への影響に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
2021/09/30 11:34- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
(3)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。
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