有価証券報告書-第20期(2025/07/01-2026/06/30)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 朝日管理株式会社
事業の内容 マンション管理事業
(2)企業結合を行った主な理由
朝日管理株式会社は、関東エリアにて19棟の分譲マンション管理事業を展開する地域密着型の管理会社であり、創業以来、入居者対応や日常管理を重視した運営により安定した管理実績を有しております。こうした同社の強みを当社グループの事業と統合することで、当社グループがこれまで一貫して提供してきた不動産の企画・開発・販売・管理の体制において、建物管理(共用部管理・設備保守・修繕計画等)をさらに強化し、オーナー様および入居者様の双方に対するサービス提供力を一段と高めることが可能であると判断したためであります。
(3)企業結合日
2025年12月15日(株式取得日)
2025年11月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
朝日管理株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月1日から2026年5月31日まで
被取得企業の決算日と連結決算日の差異が3ヶ月を超えないことから、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	75,000千円
取得原価		75,000

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15,810千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
69,429千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (注記事項)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳」に記載しております。
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高	48,592千円
営業損失(△)	△10,618千円
経常損失(△)	△10,883千円
税引等調整前当期純損失(△)	△16,653千円
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△16,653千円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報は、取得対象企業の当連結会計年度開始の日からの業績を基礎として算定した概算であります。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。