G-FACTORY（3474）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2015年12月31日
- -415万
- 2016年6月30日
- -348万
- 2016年9月30日
- 440万
- 2016年12月31日 +50.5%
- 663万
- 2017年3月31日
- -1878万
- 2017年6月30日
- 146万
- 2017年9月30日 +96.31%
- 287万
- 2017年12月31日
- -3078万
- 2018年3月31日
- -96万
- 2018年6月30日
- 100万
- 2018年9月30日
- -369万
- 2018年12月31日
- 244万
- 2019年3月31日 +40.04%
- 341万
- 2019年6月30日 -35.79%
- 219万
- 2019年9月30日 +61.39%
- 354万
- 2019年12月31日
- -1717万
- 2020年3月31日
- 48,000
- 2020年6月30日 +999.99%
- 542万
- 2020年9月30日
- -1652万
- 2020年12月31日 -30.74%
- -2160万
- 2021年3月31日
- -496万
- 2021年6月30日 -27.61%
- -633万
- 2021年9月30日 -154.55%
- -1611万
- 2021年12月31日
- -1137万
- 2022年3月31日
- -499万
- 2022年6月30日 -98.5%
- -990万
- 2022年9月30日
- -641万
- 2022年12月31日 -288.18%
- -2491万
- 2023年3月31日
- 551万
- 2023年6月30日 +83.39%
- 1010万
- 2023年9月30日 +99.74%
- 2018万
- 2023年12月31日 +1.93%
- 2057万
- 2024年3月31日
- -780万
- 2024年6月30日 -286.53%
- -3016万
- 2024年9月30日
- -2247万
- 2024年12月31日 -542.88%
- -1億4449万
- 2025年3月31日
- -950万
- 2025年6月30日
- 1442万
- 2025年9月30日 +64.96%
- 2379万
- 2025年12月31日 +16.86%
- 2780万
- 2026年3月31日
- -300万
個別
- 2015年12月31日
- -415万
- 2016年12月31日
- 663万
- 2017年12月31日
- -3078万
- 2018年12月31日
- 244万
- 2019年12月31日
- -968万
- 2020年12月31日
- 81,000
- 2021年12月31日
- -2152万
- 2022年12月31日 -12.13%
- -2413万
- 2023年12月31日
- 1739万
- 2024年12月31日
- -1億4731万
- 2025年12月31日
- 2681万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2026/03/27 15:30
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,046千円増加し、法人税等調整額が4,013千円減少し、その他有価証券評価差額金が32千円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
