有価証券報告書-第23期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,454千円		-千円
長期前受収益	34,047 〃		27,891 〃
長期前払費用	22,841 〃		24,512 〃
貸倒引当金	340 〃		348 〃
減損損失	168,385 〃		146,933 〃
資産除去債務	14,815 〃		15,696 〃
未払費用	9,578 〃		16,649 〃
その他	373 〃		465 〃
繰延税金資産小計	251,835千円		232,497千円
評価性引当額	△14,815千円		△21,048千円
繰延税金資産合計	237,020千円		211,450千円
繰延税金負債
未収事業税	-千円		△1,240千円
その他有価証券評価差額金	△333 〃		△1,384 〃
繰延税金負債合計	△333千円		△2,624千円
繰延税金資産純額	236,687千円		208,825千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		8.2%
住民税均等割等	-		3.1%
株式報酬費用	-		0.8%
新株予約権戻入益	-		△15.0%
評価性引当額の増加	-		3.8%
過年度法人税等	-		1.2%
法人税額の特別控除	-		△1.8%
税率変更による影響	-		△2.3%
その他	-		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.4%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,046千円増加し、法人税等調整額が4,013千円減少し、その他有価証券評価差額金が32千円減少しております。