有価証券報告書-第23期(2025/01/01-2025/12/31)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「私達G-FACTORYは、『成長を志す人財』と『変革(挑戦)を志す組織(企業)』と共に、新しい価値を創造し続け、常に成長し続けます。」を経営理念としております。また、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに!和食を世界に!」という企業スローガンを掲げ、すべてのステークホルダーに役立つため、全社一丸となって業務に邁進しております。
(2) 経営環境
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、人流の回復やインバウンド需要の拡大を背景に外食需要は総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、人手不足の常態化に伴う人件費の上昇や、原材料価格、エネルギー単価の高騰などにより、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
そのような状況下において、当社グループの経営サポート事業におきましては、飲食店を取り巻く厳しい経営環境が継続しており、飲食店の倒産件数は増加傾向にあります。一方で、こうした環境は飲食店舗の流動化を促進する側面もあり、取引対象となる物件の増加につながる状況が見られます。また、飲食業界における人手不足の常態化を背景として、特定技能制度等を活用した外国人材の活用ニーズも高まっております。
また、飲食事業におきましては、国内における店舗再編や業態見直しの動きが進む中で、業界全体として人件費や原材料価格をはじめとする各種コストの上昇が継続しており、依然として厳しい経営環境が続いております。加えて、海外市場においては地域ごとの需要動向や競争環境の変化が見られ、事業運営において柔軟な対応が求められる状況にあります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題と認識しており、セグメント別の売上高及び売上高営業利益率、並びに、経営サポート事業についてはストック収益額、飲食事業については店舗数(直営店、ライセンス店舗を含む)を重要な経営指標としております。
各経営指標につきまして、セグメント別の売上高は、経営サポート事業3,025,985千円(前連結会計年度比4.5%増)、飲食事業3,439,339千円(前連結会計年度比0.4%減)となりました。売上高営業利益率は、経営サポート事業15.1%(前連結会計年度は15.6%)、飲食事業は1.3%(前連結会計年度は2.7%)となりました。経営サポート事業のストック収益額は2,522,780千円(前連結会計年度比6.8%増)、飲食事業の店舗数は119店舗(前連結会計年度は119店舗、ライセンス加盟店以外の宇奈とと商品取り扱い店舗は除く)となりました。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営サポート事業と飲食事業を両輪とする事業構造のもと、両事業の連動によって当社独自の「プラットフォーム」を形成し、飲食店経営の現場ニーズから生まれた各種サービスを提供することで、事業間のシナジーを活かした収益創出モデルの確立を進めております。具体的には、「名代 宇奈とと」のライセンス展開をはじめとするブランドビジネスの推進に加え、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、出退店支援、人材支援、海外進出支援等、時代とともに高度化・多様化する飲食店経営のニーズに対応したサービスの拡充に取り組んでおります。
また、中長期的な成長と収益力の向上を見据え、国内外における管理体制の強化や人的資本への投資を進めるとともに、事業基盤の再構築に取り組んでおります。
なお、セグメント別の中長期的な施策は次のとおりであります。
①経営サポート事業
経営サポート事業におきましては、出退店サポートを中心としたストック型収益基盤の拡大を図るとともに、飲食業界の人材不足を背景とした外国人材紹介サポートを成長領域として位置付けております。既存事業により蓄積された顧客基盤を活用し、人材関連サービスの拡充および新規サービス領域への戦略的投資を進めることで、収益機会の拡大と事業ポートフォリオの高度化を図ってまいります。
また、営業プロセスの効率化やDX推進等による生産性向上を通じ、安定的な収益構造の確立と中長期的な利益成長を目指してまいります。
②飲食事業
飲食事業におきましては、国内事業における不採算店舗の整理および店舗ポートフォリオの見直しを進め、収益性を重視した事業構造への転換を推進しております。これまで進めてきた構造改革の効果を基盤として、既存店舗の収益力向上およびブランド価値の強化に取り組んでまいります。
海外事業においては、成長が見込まれる地域への展開を継続するとともに、既存店舗の運営ノウハウを活用した横展開により、収益基盤の拡大を図ってまいります。あわせて、人的資本の強化や運営効率の向上により、持続的な成長を目指してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、お客様と従業員の安全・安心の確保を最優先とした上で、継続的な成長の実現と企業価値向上のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。
① 原材料の確保と原価管理について
当社グループは、米、野菜等の食品を扱っているため、食材不足又は食材価格高騰の影響を受ける可能性があります。また、市場価格や為替相場の変動により仕入価格が高騰し、売上原価が上昇する可能性もあります。引き続き、調達ルートの複数確保などにより、原材料の安定的な確保と原価率の上昇の防止に取り組んでまいります。
② 人材の確保及び育成、能力向上及び定着化について
当社グループは、比較的少数の従業員で業務を推進していることから、今後の人材獲得競争の激化、人材採用の難化等による労働力不足に対して、策を講じていく必要があると考えております。当社グループでは、従業員一人一人が当社グループの理念、目的を理解し、共感し、業務に邁進できる環境を整備することで各々の生産性を向上させるとともに、様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備を行ってまいります。
また、能力向上及び定着化については、従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、福利厚生を充実させた人事制度の採用に取り組むなど、従業員にとって働き甲斐のある会社を目指してまいります。
③ コンプライアンス体制の充実について
当社グループは、コンプライアンス体制に関して当社グループの規模に見合う管理体制を整えておりますが、今後の事業拡大、組織拡大に伴い、より適切な管理体制を構築するための策を講じていく必要があると考えております。当社グループの行動規範及び基本行動方針の周知徹底及び体制基盤の充実・強化に向け、随時見直しを行ってまいります。
④ 内部統制システムの強化について
当社グループは、2025年12月31日現在で、取締役2名、監査等委員である取締役3名、従業員317名(アルバイトを除く)となっており、経営管理体制もこの規模に見合うものになっております。しかしながら、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業になるためには、コーポレート・ガバナンスの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査人による監査との連携を強化するほか、全役職員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。
⑤ 衛生管理の強化、徹底について
外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示、異物混入の問題などもあり、以前にも増して食の安全を保つことが求められております。当社グループの各店舗では、「管理マニュアル」に基づき衛生管理を徹底しており、店舗管理体制の抜き打ち検査を行っております。今後も、法改正等に対応しながらさらに衛生管理体制を強化してまいります。