有価証券報告書-第20期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,510千円		10,274千円
長期前受収益	42,950 〃		50,845 〃
長期前払費用	11,956 〃		17,623 〃
貸倒引当金	6,536 〃		780 〃
減損損失	13,815 〃		27,376 〃
資産除去債務	4,353 〃		5,153 〃
その他	191 〃		200 〃
繰延税金資産小計	87,314千円		112,254千円
評価性引当額	△4,353千円		△5,153千円
繰延税金資産合計	82,961千円		107,100千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26 〃		△126 〃
繰延税金負債合計	△26千円		△126千円
繰延税金資産純額	82,935千円		106,973千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%		-
住民税均等割等	0.7%		-
留保金課税	4.8%		-
評価性引当額の増減	△0.1%		-
その他	0.5%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3%		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年5月10日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,277千円増加、法人税等調整額が12,292千円増加しております。