有価証券報告書-第21期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,274千円		866千円
長期前受収益	50,845 〃		43,082 〃
長期前払費用	17,623 〃		21,142 〃
貸倒引当金	780 〃		543 〃
減損損失	27,376 〃		23,852 〃
資産除去債務	5,153 〃		5,462 〃
その他	200 〃		230 〃
繰延税金資産小計	112,254千円		95,179千円
評価性引当額	△5,153千円		△5,472千円
繰延税金資産合計	107,100千円		89,706千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△126 〃		△473 〃
繰延税金負債合計	△126千円		△473千円
繰延税金資産純額	106,973千円		89,233千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	-		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.7%
住民税均等割等	-		1.0%
株式報酬費用	-		3.2%
過年度法人税等	-		1.0%
法人税額の特別控除	-		△5.3%
その他	-		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		38.5%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。