有価証券報告書-第17期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,854千円		2,621千円
長期前受収益	13,750 〃		13,421 〃
長期前払費用	14,279 〃		13,467 〃
貸倒引当金	5,235 〃		18,722 〃
減損損失	11,528 〃		12,940 〃
資産除去債務	3,960 〃		4,241 〃
その他	1,226 〃		341 〃
繰延税金資産小計	51,833千円		65,757千円
評価性引当額	-千円		△4,241千円
繰延税金資産合計	51,833千円		61,515千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82千円		△89千円
繰延税金負債合計	△82千円		△89千円
繰延税金資産純額	51,751千円		61,425千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%		5.0%
住民税均等割等	0.9%		1.5%
留保金課税	2.9%		3.3%
評価性引当額の増減	-%		2.7%
その他	0.6%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3%		43.7%