有価証券報告書-第20期(2022/01/01-2022/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる当初の資産計上額、費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
現金及び預金	350
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	12,337

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社監査役1名 当社従業員26名	当社取締役4名 当社監査役3名 当社従業員34名	受託者 コタエル信託株式会社 (注2)
株式の種類及び付与数 (注1)	普通株式 250,000株	普通株式 171,000株	普通株式 350,000株
付与日	2014年5月21日	2015年12月28日	2022年7月25日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年5月22日 至 2024年3月18日	自 2017年12月29日 至 2025年12月14日	自 2025年4月1日 至 2037年7月24日

(注)1.2017年1月1日に1株を5株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
2.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年1月1日に1株を5株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	350,000
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	350,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	20,000	43,000	-
権利確定	-	-	-
権利行使	1,000	1,500	-
失効	-	-	-
未行使残	19,000	41,500	-

② 単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格(円)	100	246	360
行使時平均株価(円)	387	387	-
付与日における公正な 評価単価(株)	-	-	189

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積もり方法

株価変動性(注)1	48.62%
予想残存期間(注)2	8.8年
予想配当	0円/株
無リスク利子率(注)3	0.193%

(注)1.2016年9月20日から2022年7月25日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.評価基準における償還年月日の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 35,122千円
(2)当連結会計年度おいて権利行使された本源的価値の合計額 498千円