建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.本社及び店舗の建物は賃借しており、年間の賃借料は96,687千円であります。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2016/09/21 15:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第2四半期連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/09/21 15:01

#3 損益計算書関係（連結）

※2 有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物	- 千円	2,314千円

※3 減損損失
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

2016/09/21 15:01

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物 増加 直営店の新規出店による設備工事他 19,884千円
顧客先の新規出店による設備工事他 12,493千円2016/09/21 15:01

#5 連結損益計算書関係（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	当連結会計年度
	(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	2,314千円

※3 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2016/09/21 15:01

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

2016/09/21 15:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2016/09/21 15:01