(3) 減価償却額の調整額1,932千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,946千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△205,994千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,547,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(3) 減価償却額の調整額2,538千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,076千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/03/31 10:07

#3 事業等のリスク

将来的には、各事業年度の業績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(11)固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有する内装設備等の固定資産は、減損リスクにさらされております。現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後、経営サポート事業については、まるごとサポートの支援先の経営状況の変化、飲食事業の各店舗の業績の悪化に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、更に必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
構築物 7～10年
工具、器具及び備品 2～14年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/03/31 10:07

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物及び構築物	2,314千円	4,039千円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成27年12月31日)		(平成28年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	90,086	千円	109,040	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,076,322千円増加し、3,212,620千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,112,747千円増加し、2,364,142千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,031,638千円、リース投資資産が105,084千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ36,425千円減少し、848,477千円となりました、これは主に、有形固定資産が153,737千円増加した一方で、差入保証金が198,248千円減少したことによるものであります。
② 負債の部

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。

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