有価証券届出書(新規公開時)
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加140,000株は、A種優先株式の取得請求権行使により普通株式を発行したことによるものであります。
2.A種優先株式の発行済株式総数の減少140,000株は、消却による減少であります。
2.自己株式に関する事項
(注)1.A種優先株式数の自己株式の増加140,000株は、A種優先株主より株式取得請求権の行使を受けたことによるものであります。
2.A種優先株式数の自己株式の減少140,000株は、消却による減少であります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 980,000 | 140,000 | - | 1,120,000 |
| A種優先株式(株) | 140,000 | - | 140,000 | - |
| 合計 | 1,120,000 | 140,000 | 140,000 | 1,120,000 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加140,000株は、A種優先株式の取得請求権行使により普通株式を発行したことによるものであります。
2.A種優先株式の発行済株式総数の減少140,000株は、消却による減少であります。
2.自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| A種優先株式(株) | - | 140,000 | 140,000 | - |
| 合計 | - | 140,000 | 140,000 | - |
(注)1.A種優先株式数の自己株式の増加140,000株は、A種優先株主より株式取得請求権の行使を受けたことによるものであります。
2.A種優先株式数の自己株式の減少140,000株は、消却による減少であります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。