建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/12/21 10:16

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
建物	-千円	1,988千円
工具、器具及び備品	1,440	-

2017/12/21 10:16

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
支社移転による除却 1,521千円

2017/12/21 10:16

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社は、建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時の原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/12/21 10:16

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産
定率法(ただし平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/12/21 10:16