固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 3～5年(社内における利用可能期間)2019/05/14 11:32

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
工具、器具及び備品	-千円	136千円
計	-	136

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
建物	1,988千円	-千円
計	1,988	-

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
流動資産―繰延税金資産	52,496千円	14,942千円
固定資産―繰延税金資産	20,646千円	16,598千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ.固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ121,651千円増加し、524,190千円(同30.2%増)となりました。これは主に、のれんが43,757千円増加したことによります。
ウ.流動負債

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
期首残高	44,786千円	53,119千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11,673	20,430
時の経過による調整額	223	186

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法(ただし平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法(ただし平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。

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