訂正有価証券報告書-第16期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,589千円		10,723千円
未払金(確定拠出年金移行分)	-		10,550
前受金	40,332		-
退職給付に係る負債	14,025		-
資産除去債務	16,265		21,316
関係会社株式評価損	1,727		1,727
貸倒損失	1,051		1,051
その他	3,417		6,490
繰延税金資産小計 評価性引当額	86,409 △842		51,859 △2,850
繰延税金資産合計 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用	85,567 △10,190		49,008 △14,573
その他有価証券評価差額金	△2,233		△2,894
繰延税金負債合計	△12,423		△17,467
繰延税金資産の純額	73,143		31,540

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
流動資産―繰延税金資産	52,496千円		14,942千円
固定資産―繰延税金資産	20,646千円		16,598千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。