訂正有価証券報告書-第16期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの経営理念は、「あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる」であり、経営方針は、「社会の求めるサービスをいち早く開発し提供する」、「あらゆる人にジャストフィットするカスタマイズされたサービスを提供する」、「人とITを有効活用し、リーズナブルであることを追求する」、「どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する」としています。
(2)経営環境及び経営戦略
総務省統計局「平成26年度経済センサス-基礎調査」と厚生労働省「平成28年度 能力開発基本調査」より当社にて算出した結果、当社グループの対面する研修市場規模は約3,480億円と推定されます。また、総務省統計局「労働力調査」より、2018年9月の完全失業率は2.3%で空前の労働力不足という状況です。
このような経営環境の中、当社グループは、さらなる市場シェアの拡大と持続的な成長を目指すため、「中期経営計画『Road to Next 2021』～3つの基本戦略」を策定いたしました。
① プラットフォームの強化
会員サイト「WEBinsource」の会員数を拡大し、公開講座顧客の固定化を進めてまいります。
小回りの利く地域密着型営業でエリア開拓を強化すべく、小型拠点を増設するとともに、公開講座セミナールームの併設拠点の増床を進めてまいります。
② コンテンツのさらなる拡充
人事総務に必要なサービス・コンテンツを全て提供する方針です。人材育成支援、安全衛生向上支援、人事・人材戦略、経営力向上といったサービスを幅広く拡充し、顧客利便性を高め、ワンストップ提供を推し進めてまいります。
③ 環境変化に対応し、新しいことに取り組む力の強化
OODAループを活用しながら変化に迅速・柔軟に対応してまいります。OODAループとは、アメリカ海兵隊の意思決定プロセスをわかりやすく理論化したものです。状況変化に応じて柔軟に戦略転換し、迅速に実行することで計画達成の確度を日々高めていくことが可能になります。
(3)対処すべき課題
上述の経営環境に基づき、当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んでまいります。
① 人材育成の強化
堅調な人材教育需要に応えるべく、各種サービスの拡販に向けた営業活動やその企画・制作活動に要する人材の育成が目下の当社の課題と考えています。
そのため、当社サービスを活用した社員への研修をより充実させ、人材育成の強化をさらに推進してまいります。さらに様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備にも力を注いでまいります。
② 業務のさらなるシステム化
社内における業務効率化のためだけではなく新たな収益源を生み出すためにも、業務のさらなるシステム化は当社にとって重要な課題と認識しております。
システム開発要員の積極採用・育成をさらに推進することによって、システム開発をより一層強化するとともに、システムそのものだけではなく機能単位での販売を強化してまいります。
③ 組織のフラット化
当社を取り巻く環境は日々変化しており、その変化に応じて柔軟に戦略転換し、迅速に実行することで計画達成の確度を日々高めていく必要があると認識しております。
そのため、当社では明確な経営方針の下、鍛えられた現場リーダーが主導し、ハイスピードに施策を展開できるよう、組織をフラット化しております。
④ 営業人員の増強
現在の中核である講師派遣型研修、公開講座の拡販に加え、新たな収益源を作っていくことが、今後の成長や市場シェア拡大のうえで不可欠と認識しております。
そのため、営業人員を増強し、地域密着型営業を推進してまいります。
⑤ 魅力ある新サービスの開発
当社の成長には、これまでにない魅力ある新サービスの開発が欠かせません。新しい分野の研修コンテンツや従来とは異なる手法を取り入れた研修プログラムの企画・開発を進め、生産性向上など時代のニーズをとらえた最先端の研修を開発してまいります。
また、開発だけではなく新コンテンツの販売促進も強化し、グループ全体で新コンテンツ開発・拡販の体制を整えてまいります。