有価証券報告書-第14期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んでまいります。
(1)活動資源としての人材確保
堅調な人材教育需要に応えるべく、各種サービスの拡販に向けた営業活動や、その企画・制作活動に要する人員の確保が、目下の当社の課題と考えています。
そのため、新卒、中途を問わず、採用活動の強化をさらに推進していくとともに、様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備にも力を注いでまいります。
(2)ITサービスの強化
社内における業務効率化のためだけではなく、新たな収益源を生み出すためにも、ITの強化は当社にとって重要な課題と認識しております。
ITサービス企業としてシステム開発を内製化し、システム開発要員の積極採用を行なってまいります。
(3)新たな事業分野の開拓
現在の中核である講師派遣型事業、公開講座に加え、新たな収益源を作ることが今後の成長のうえで不可欠と認識しております。
これまでに開拓した顧客や、自社開発のシステムを基盤として提供できるサービスの開発に全力を尽くしてまいります。
(4)新コンテンツ開発の促進
当社の成長には、これまでにない新たな研修コンテンツの開発が欠かせません。新しい分野の教育コンテンツや、従来とは異なる手法を取り入れた研修プログラムの企画・開発を進め、時代のニーズをとらえた最先端の研修を開発してまいります。
また、会計や法律、ITなどの専門性の高い分野については、他社との提携も含めて提供するコンテンツの拡充を進め、幅広いクライアントのニーズに応えてまいります。
(5)全社戦略を反映した営業活動の推進
当社では、会社として販売を強化していきたい戦略商品や、推奨したい売り方を営業活動に反映するため、第14期連結会計年度より「ポイント制」を導入しております。本制度では、商品や営業プロセスごとに評価ポイントを設定して管理しており、これにより全社戦略の実行性が高まっております。