有価証券届出書(新規公開時)

当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んでまいります。
(1)活動資源としての人材確保
社会人教育の堅調な需要に応えるべく、各種教育サービスの拡販に向けた営業活動や、その企画・制作活動に要する人材の確保が、目下の当社の課題と考えております。
そのため、新卒、中途を問わず、採用活動の強化をさらに推進していくとともに、様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備にも力を注いでまいります。
(2)新コンテンツ開発の促進
民間企業や地方自治体・官公庁に向けた提案を強化する上で、また、公開講座における開催数を増やす上で、これまでにない新たな研修コンテンツの開発を続けることは欠かせません。
新商品開発グループを中心に、新しい分野の教育コンテンツや、従来とは異なる手法を取り入れた研修プログラムの企画・開発を進め、時代のニーズを捉えた最先端の研修を提案してまいります。
一方で、会計や法律、ITなどの専門性の高い分野については、他社との提携も含めて提供するコンテンツの拡充を進め、幅広い顧客のニーズに応えてまいります。
さらに、子会社のミテモ株式会社では、定額制のオンラインeラーニング受講システム「STUDIO」のさらなる競争力の向上をねらって、画像や動画を多用した分かりやすいコンテンツを追加してまいります。
(3)多様なサービスの提案推進
教育サービスに対する顧客ニーズの多様化とともに、当社が提供するサービス内容も、講師派遣型研修に加えて、公開講座や人事サポートシステム、eラーニングサービス等、多岐に広がってまいりました。ただ、これまでの営業成績の評価基準が、講師派遣型研修を重視するものとなっていたため、営業職が顧客に提案するサービスの多様化が進まないことが課題でした。そこで、提案サービスの多様化という営業戦略に沿った活動を促す目的で、サービスごとにポイントを設定して営業活動を評価する「ポイント制」を第14期連結会計年度より導入いたしました。これにより、当社グループとして強化していきたい戦略商品の販売を、営業活動においてより効果的に実践させることができるようになり、営業戦略推進の実効性を高めることができると考えております。
また、タイムリーかつ顧客のニーズに合った教育サービス提案ができるよう、より顧客に近接したエリアに営業担当を配置すべく、都市部を中心に営業拠点のさらなる展開を進めていく計画です。
(4)システム開発の加速化
社内の業務効率化はもちろん、顧客サービスの向上や、新たな収益事業を生み出すためにも、システムの開発のスピードアップは当社にとって重要な課題と認識しております。
公開講座をご利用いただく法人会員向けサイト「WEBinsource」を、より幅広い教育サービス提供のためのポータルサイトとして刷新し、当社グループのあらゆるサービスがこのサイトを通じて提供されるようにしてまいります。
また、人事教育部門の業務の効率化を目的として自社開発した人事サポートシステム「Leaf」の顧客へのカスタマイズを通じた多機能化を進め、調査・コンサルティングサービスと組み合わせたより広範な人事サポートサービスの提供を加速していきたいと考えております。
加えて、「Leaf」に続くシステム販売の中核商品として、顧客管理・営業支援システム「Plants」の外部販売に向けたシステム開発業務にも着手する計画です。
(5)新たな事業分野の開拓
現在の中核事業である講師派遣型研修事業や公開講座事業に加えて、新たな収益源を作ることが、今後の成長を図る上で不可欠と認識しております。
公開講座事業における他社との講座の相互販売提携や、従業員意識調査などのアセスメントサービスの本格展開、精神障がいの方の職場定着に関する支援サービスの提供など、これまで案件単位で行ってきた新しい分野の事業について、事業性を見極めたうえで本格的な展開を進め、次の時代の収益事業の開拓に努めてまいります。