有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
第13期連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
① 売上総利益
当連結会計年度の売上高は、2,423,369千円(前連結会計年度比18.8%増)となりました。これは主に講師派遣型研修事業及び公開講座事業が堅調に推移し、売上高が増加したものであります。
また、売上原価は、775,501千円(同18.6%増)となりました。これは主に売上高の増加に連動して、売上原価が増加したことによるものであります。
以上の結果、売上総利益は、1,647,867千円(同18.9%増)となりました。
また、売上総利益率は、前連結会計年度比0.1ポイント増の68.0%となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,246,963千円(同14.9%増)となりました。これは、当社グループにおける業容拡大に向けた給料手当等の人件費の増加等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、400,904千円(同33.6%増)となりました。
これは、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回ったことによるものであります。
また、営業利益率は、前連結会計年度比1.8ポイント増の16.5%となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、1,135千円となりました。これは、主に雇用開発助成金751千円を計上したことによるものであります。また、営業外費用は、3,656千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、398,382千円(同26.1%増)となりました。
また、経常利益率は、前連結会計年度比0.9ポイント増の16.4%となりました。
④ 当期純利益
当連結会計年度は、ソフトウエア等の固定資産除却損として、特別損失7,809千円を計上しました。税金等調整前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額等を合わせた法人税等合計は、152,259千円となりました。この結果、当期純利益は、238,314千円(同31.7%増)となりました。
また、当期純利益率は、前連結会計年度比1.0ポイント増の9.8%となりました。
第14期第2四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)
① 売上総利益
当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,297,153千円となりました。これは国内企業の人材育成に対する投資意欲は引き続き高い水準で推移しており、講師派遣型研修事業及び公開講座事業が堅調に推移し、売上高が増加したものであります。
また、売上原価は、427,289千円となりました。これは売上高に連動して増加したものであります。
以上の結果、売上総利益は、869,864千円となりました。
② 営業利益
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は666,567千円となりました。これは業容拡大に伴う期中採用によって人件費が増加したものであります。
以上の結果、営業利益は203,297千円となりました。
③ 経常利益
当第2四半期連結累計期間の営業外収益は163千円、営業外費用は為替差損の発生により1,292千円となりました。 以上の結果、経常利益は202,167千円となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第2四半期連結累計期間の特別利益、特別損失の計上はありません。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、128,691千円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(4)経営戦略の現状と見通し
教育コンテンツの自社開発と研修運営の分業化・システム化を通じて、研修サービスの提供を効率的に行うビジネスモデルを確立することにより、国内市場の拡大が望めない中においても高い競争力を維持することによって当面の事業拡大は可能であると考えております。
このビジネスモデルに沿って事業を拡大していくためには、営業活動及び制作活動に投じる人材の確保が不可欠であり、新卒・中途を問わず積極的に人材を採用してまいります。
また、中長期的な成長を図るためには、既存の教育サービス事業に加えてその周辺事業にも新たに進出する必要があると認識しており、人事サポートシステムの販売とそれに付随するコンサルティングサービスの展開や、顧客管理・営業支援分野のシステム開発とその販売といった新規事業にも積極的に投資をしてまいります。
(5)財政状態の分析
第13期連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ190,614千円増加し、984,412千円(前連結会計年度比24.0%増)となりました。これは主に、現金及び預金が185,376千円増加したことによります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ49,300千円増加し、250,197千円(同24.5%増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が18,980千円増加、ソフトウエアが13,140千円増加したことによります。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ13,284千円増加し、437,032千円(同3.1%増)となりました。これは主に、未払法人税等が21,081千円減少、預り金が13,509千円減少したものの、前受金が24,387千円増加、未払金が19,033千円増加したことによります。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ13,569千円増加し、64,782千円(同26.5%増)となりました。これは資産除去債務が7,740千円増加、退職給付に係る負債が5,828千円増加したことによります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ213,060千円増加し、732,794千円(同41.0%増)となりました。これは主に、利益剰余金が212,000千円増加したことによります。
第14期第2四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)
① 流動資産
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ29,333千円増加し、1,013,745千円となりました。これは主に、現金及び預金が64,399千円増加し、売掛金が17,958千円減少したことによります。
② 固定資産
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ27,527千円増加し、277,724千円となりました。これは主に、ソフトウエアの取得に伴い無形固定資産が12,231千円増加したことによります。
③ 流動負債
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ51,600千円減少し、385,432千円となりました。これは主に、未払法人税等が28,032千円減少し、未払金が11,783千円減少したことによります。
④ 固定負債
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ9,613千円増加し、74,396千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が5,255千円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ98,846千円増加し、831,641千円となりました。これは主に、利益剰余金が98,618千円増加したことによります。
(6)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。