有価証券報告書-第15期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
① 売上総利益
当連結会計年度の売上高は、3,585,160千円(前連結会計年度比23.0%増)となりました。これは主に講師派遣型研修事業及び公開講座事業が堅調に推移し、売上高が増加したものであります。
また、売上原価は、1,182,032千円(同21.4%増)となりました。これは主に売上高の増加に連動して、売上原価が増加したことによるものであります。
以上の結果、売上総利益は、2,403,128千円(同23.8%増)となりました。
また、売上総利益率は、前連結会計年度比0.4ポイント増の67.0%となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,811,116千円(同22.2%増)となりました。これは、当社グループにおける業容拡大に向けた給料手当等の人件費の増加等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、592,011千円(同28.6%増)となりました。
これは、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回ったことによるものであります。
また、営業利益率は、前連結会計年度比0.7ポイント増の16.5%となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、16,527千円となりました。これは、主に保険解約返戻金13,376千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、608,539千円(同34.4%増)となりました。
また、経常利益率は、前連結会計年度比1.4ポイント増の17.0%となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、工具、器具及び備品の固定資産除却損として、特別損失1,988千円を計上しました。税金等調整前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額等を合わせた法人税等合計は、193,702千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、412,848千円(同38.5%増)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度比1.3ポイント増の11.5%となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(4)経営戦略の現状と見通し
教育コンテンツの自社開発と研修運営の分業化・システム化を通じて、研修サービスの提供を効率的に行うビジネスモデルを確立することで、高い競争力を維持し、当面の事業拡大は可能であると考えております。
このビジネスモデルに沿って事業を拡大していくためには、営業活動及び制作活動に投じる人材の確保が不可欠であり、新卒・中途を問わず積極的に人材を採用してまいります。
また、中長期的な成長を図るためには、既存の教育サービス事業に加えてその周辺事業にも新たに進出する必要があると認識しており、人事サポートシステムの販売とそれに付随するコンサルティングサービスの展開や、採用関連サービス等の新規事業にも積極的に投資をしてまいります。
(5)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ381,926千円増加し、1,941,033千円(前連結会計年度比24.5%増)となりました。これは主に、現金及び預金が227,280千円、売掛金が102,517千円増加したことによります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ10,706千円増加し、402,539千円(同2.7%増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が13,403千円増加したことによります。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ271,939千円増加し、808,026千円(同50.7%増)となりました。これは主に、未払法人税等が102,878千円、前受金が99,715千円増加したことによります。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ18,935千円増加し、98,925千円(同23.7%増)となりました。これは退職給付に係る負債が10,602千円、資産除去債務が8,332千円増加したことによります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ101,759千円増加し、1,436,620千円(同7.6%増)となりました。これは主に利益剰余金が319,476千円増加したものの、自己株式が221,322千円増加したことによります。
(6)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。