四半期報告書-第16期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)における平成29年11月の完全失業率は2.7%(総務省調べ)、有効求人倍率は1.56倍(厚生労働省調べ)となりました。また、教育訓練に対する費用は増加傾向にあり、平成28年度「能力開発基本調査」(厚生労働省)において、教育訓練に支出した費用の労働者一人当たり平均額は平成27年には1.7万円だったのに対し、平成28年には2.1万円になっています。このように人手不足を人材教育による効率化で補いたいという市場ニーズは、前期に引き続き高くなっております。
こうした中、当社グループでは、拠点・サービスのさらなる拡大、「働き方改革」に関連する分野などの研修の開発・拡販に注力しました。
そのほか、公開講座へのお申込みができ利用顧客固定化につながることに加えて、「ストレスチェック支援サービス」や「アセスメントサービス」などあらゆるHRサービスをオンラインで提供できるプラットフォーム「WEBinsource」の登録先数の拡大に注力いたしました。
さらに、AI・機械学習業務支援プログラムや、セキュリティサービス「標的診断」の拡販にも努めるなど、研修にとどまらない幅広い分野への展開を強化しました。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間における講師派遣型研修実施回数は前年同四半期比114%、公開講座受講者数は前年同四半期比138%、「WEBinsource」登録先数は前年同四半期比170%となりました。また、「ストレスチェック支援サービス」は民間・官公庁共に受注が拡大し、前年同四半期比388%となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,055,911千円(前年同四半期比19.3%増)、営業利益244,095千円(前年同四半期比65.0%増)、経常利益245,357千円(前年同四半期比63.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は165,661千円(前年同四半期比65.7%増)となりました。
また、第16期第1四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次のとおりであります。

事業の名称	第16期第1四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)	前年同期比 (%)	第15期第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
講師派遣型研修事業(千円)	732,545	113.9	643,157
公開講座事業(千円)	252,559	145.8	173,165
その他事業(千円)	70,807	103.5	68,442
合計 (千円)	1,055,911	119.3	884,764

(注)1.当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ64,221千円減少し、1,876,812千円となりました。これは主に、現金及び預金が94,592千円減少したことによります。
② 固定資産
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ20,486千円増加し、423,025千円となりました。これは主に、有形固定資産が17,343千円増加したことによります。
③ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ70,266千円減少し、737,760千円となりました。これは主に、賞与引当金が67,124千円増加したものの、買掛金が26,030千円、未払法人税等が96,375千円減少したことによります。
④ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,556千円増加し、103,481千円となりました。これは資産除去債務が4,352千円増加、退職給付引当金が204千円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ21,975千円増加し、1,458,595千円となりました。これは配当金支払いが145,273千円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を165,661千円計上したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。