有価証券報告書-第23期(2024/10/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営理念は、「あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる」であり、経営方針は、「社会の求めるサービスをいち早く開発し提供する」、「あらゆる人にジャストフィットするカスタマイズされたサービスを提供する」、「人とITを有効活用し、リーズナブルであることを追求する」、「どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する」としています。
(2) 経営環境及び経営戦略
社会人教育市場およびDX(デジタル)教育市場は、データ利活用による人材育成の高度化を背景に、当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) )においても、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
社会人教育市場は対面型研修の増加などにより拡大傾向にあり、2030年に約4,250億円(※1)と推定されます。また、ITサービス事業に関わる人事部門のIT化(LMS)市場規模は2027年に約190億円(※2)と推定されます。今後、人的資本の価値向上及び情報開示にかかる事務改善に対する需要が高まると想定しており、市場は堅調に拡大すると考えます。
加えて、DX(デジタル)教育市場規模は2030年に780億円(※3)と推定されます。今後も人手不足と業務効率化のニーズを受け、DX(デジタル)の育成投資優先度が一層高まる素地があると考えます。
更に、国内生成AIシステム市場が急速に拡大しており、2027年には550億、2030年には1兆7,750億円(※4)と推定されます。
このような経営環境の中、当社グループはさらなる市場シェアの拡大と持続的な成長を目指すため、中期経営計画「Road to Next 2028」を策定いたしました。2028年9月期には売上高23,400百万円、営業利益9,620百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6,820百万円、3年間のCAGR(年平均成長率)は17.3%を目指します。以上を実現するため、2026年9月期に売上高16,800百万円、営業利益6,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,630百万円を予想しており、そのための重点施策は以下のとおりです。
■2026年9月期 重点施策
① 前年比大幅売上増を目指す
講師派遣型研修および公開講座を中心に「DXサービス」「人事部門支援」ドメインを伸ばし、特に情報通信・ITサービス業、官公庁での大幅売上増を目指す
② 生成AI関連投資強化
生成AI関連の先行投資として継続的に採用強化し、人材拡充を図るため、総人件費は前年同期比17.6%増を想定
③ コンサルティング事業を強化
生成AIが起こす社会変化に対応し、経営支援、DX化、組織変革、教育制度変革等上位概念からのコンサルティングにシフト
④ 新規採用者の早期戦力化
当社グループは2025年9月期において新卒及び中途採用を強化し、従業員数は前期末比71名増となり好調でした。2026年9月期には、新規採用者を早期戦力化する必要があります。当社グループは、2025年10月に「グループ人材開発部」を設置しました。今後は、社内教育を充実させ、商品知識や社内ナレッジの共有を促進し、人的資本の活用を強化してまいります。
⑤ 生産性の向上
生成AIによる業務改善チームを発足、提案や講師選定業務などの省力化により、営業生産性向上を目指す。加えて教育部署を設置し、体系的な教育を実現
⑥ 社会人教育新分野の強化
現在の教育ラインナップに加え、業界別、エッセンシャルワーカー、外国人向けなどのラインナップを追加拡充
※1 厚生労働省「能力開発基本調査」、総務省「労働力調査」等を基に、当社にて算出
※2 総務省「情報通信業基本調査」、「情報通信白書」を基に、当社にて算出
※3 経済産業省「IT人材受給に関する調査」、独立行政法人情報処理推進機構「DX動向2024」を基に、当社にて算出
※4 総務省「情報通信業基本調査」、「情報通信白書」を基に、当社にて算出
(3) 対処すべき課題
上述の経営環境に基づき、当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んで参ります。
上述の経営環境に基づき、当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んで参ります。
① 生成AI市場でのシェア拡大
当社グループは、2025年9月期に引き続き、2026年9月期もデジタル教育市場に加えて、生成AI市場も拡大傾向にあると考えています。そのような状況のもと、当社グループは、生成AI時代における個人や組織・チームの新たな課題を解決するための生成AI関連サービスをスピーディーに投入し、生成AI市場でのシェアを拡大してまいります。具体的には、生成AI活用教育、生成AI活用基盤の提供、AI対応組織コンサル、AIアプリケーション提供の4分野です。加えて、生成AIに選ばれるWeb制作を行い、マーケティングを強化するとともに、そのノウハウをお客さまにも提供し新分野のコンサルティングに進出します。
② 既存マーケットのシェア拡大と新しいマーケットへの参入、シェア拡大
当社はこれまで、講師派遣型研修事業、公開講座事業、ITサービス事業、その他事業と事業ごとに商品を開発し、販促をしてきました。今後は、事業全体を16のドメインに細かく分け、部門横断でドメイン担当を決め、各担当者が販促戦略を立案し複合提案を強化してまいります。当社グループが一丸となり、これまでの事業分野だけではなく、新しいマーケットへの参入、シェア拡大を目指し、商品開発・販促活動を強化します。
③ 新規採用者の早期戦力化
当社グループは2025年9月期において新卒及び中途採用を強化し、従業員数は前期末比71名増となり好調でした。2026年9月期には、新規採用者を早期戦力化する必要があります。当社グループは、25年10月に「グループ人材開発部」を設置しました。今後は、社内教育を充実させ、商品知識や社内ナレッジの共有を促進し、人的資本の活用を強化してまいります。