有価証券報告書-第17期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,396千円		8,506千円
未払事業税	10,723		25,985
未払金(確定拠出年金移行分)	10,550		6,669
資産除去債務	21,316		23,663
関係会社株式評価損	1,727		1,727
貸倒損失	1,051		1,051
未払賞与	-		76,215
その他	5,093		13,986
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	51,859 - -		157,806 △8,506 △1,676
評価性引当額	△2,850		△10,183
繰延税金資産合計 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用	49,008 △14,573		147,623 △15,118
その他有価証券評価差額金	△2,894		△2,358
繰延税金負債合計	△17,467		△17,477
繰延税金資産の純額	31,540		130,146

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた6,490千円は、「税務上の繰越欠損金」1,396千円、「その他」5,093千円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	8,506	8,506千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△8,506	△8,506
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人		30.62%
(調整)	税等の負担率との間の差異が法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目	の100分の5以下であるため注記を省略しております。		2.42
住民税均等割			1.41
評価性引当金の増減			0.57
その他			0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.57