有価証券報告書-第23期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	9,181	千円		6,030	千円
未払事業税	51,962			67,251
未払金(確定拠出年金等)	234			368
資産除去債務	13,178			21,958
未払賞与	125,451			137,951
投資有価証券評価損	103,936			131,764
関係会社株式取得関連費用	8,221			8,447
株式報酬費用	9,147			10,507
その他	25,862			30,429
繰延税金資産小計	347,175			414,710
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△6,967			△3,269
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△18,197			△4,768
評価性引当額	△25,164			△8,038
繰延税金資産合計	322,011			406,672
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,902			△11,771
その他有価証券評価差額金	△4,727			△9,102
繰延税金負債合計	△9,630			△20,874
繰延税金資産の純額	312,381			385,797

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	1,722	7,459	9,181	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△6,967	△6,967
繰延税金資産	-	-	-	-	1,722	491	2,213

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金9,181千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,213千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	6,030	-	6,030	千円
評価性引当額	-	-	-	-	△3,269	-	△3,269
繰延税金資産	-	-	-	-	2,760	-	2,760

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,030千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,760千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。