訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成26年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	9,651千円
未払事業税	8,738
資産除去債務 関係会社株式評価損	8,600 2,011
その他 繰越欠損金	1,082 5,151
繰延税金資産小計 評価性引当額	35,236 △7,162
繰延税金資産合計 繰延税金負債	28,073
資産除去債務に対応する除去費用	△6,292
その他有価証券評価差額金	△715
繰延税金負債合計	△7,008
繰延税金資産の純額	21,065

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産 9,820千円
固定資産―繰延税金資産 11,244千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%
住民税均等割額 留保金課税	1.0% 0.6%
評価性引当額の増減 その他	2.2% △0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当連結会計年度(平成27年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	10,616千円
資産除去債務	10,281
未払事業税	6,834
関係会社株式評価損	1,820
貸倒損失	1,107
その他 繰越欠損金	1,698 3,072
繰延税金資産小計 評価性引当額	35,431 △3,072
繰延税金資産合計 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用	32,359 △7,472
その他有価証券評価差額金	△1,122
繰延税金負債合計	△8,594
繰延税金資産の純額	23,765

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産 8,532千円
固定資産―繰延税金資産 15,232千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%
住民税均等割額 留保金課税	0.9% 2.6%
評価性引当額の増減 その他	△1.0% 0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年10月1日開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。