有価証券報告書-第15期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1)業績
当連結会計年度(平成28年10月1日～平成29年9月30日)における有効求人倍率の平均は1.47倍(厚生労働省)、完全失業率の平均は2.9%(総務省)となりました。また、教育訓練に対する費用は増加傾向にあり、平成28年度「能力開発基本調査」(厚生労働省)において、教育訓練に支出した費用の労働者一人当たり平均額は平成27年には1.7万円だったのに対し、平成28年には2.1万円となっています。このように、人材不足を人材教育による効率化で補いたいというニーズが高まっています。
こうした中、当社グループでは、デジタルマーケティングの強化、若手の早期戦力化や「働き方改革」に関連する分野等の研修の開発・拡販に注力しました。加えて公開講座事業では、利用顧客固定化のため、公開講座へのお申込みを始め、提携する各社の研修申込みや書籍等の購入などがネット上で簡単にできるWEBサービス「WEBinsource」の登録先数の拡大、まとめてご購入いただくことで割引となる「人財育成スマートパック」の拡販に注力いたしました。さらに、人事サポ―トシステム「Leaf」の利用社数拡大、「ストレスチェック支援サービス」の拡販にも努めるなど、研修にとどまらない幅広い分野への展開を強化しました。
また、平成29年7月21日、当社は東京証券取引所市場第一部に上場市場変更いたしました。これによる知名度や信用度の向上を通して、営業活動を積極的に展開してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,585,160千円(前期比23.0%増)、営業利益は592,011千円(前期比28.6%増)、経常利益は608,539百万円(前期比34.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は412,848百万円(前期比38.5%増)となりました。
次に、当社グループは教育サービス事業の単一セグメントでありますが、事業の概況についてはセグメントに代えて事業種別毎にご説明いたします。
■講師派遣型研修事業
前連結会計年度より、管轄エリアごとに細分化した組織体制に改編し、重点的に営業活動を図ってまいりましたが、当連結会計年度においてもその営業方針を継続し、品川事業所・新宿事業所の2カ所を新たに開設いたしました。
このような結果、民間企業を中心に売上が伸び、当連結会計年度の売上高は、2,372,654千円(前期比14.6%増)となりました。
■公開講座事業
利用顧客固定化のため、公開講座へのお申込みを始め、提携する各社の研修申込みや書籍等の購入などがネット上で簡単にできるWEBサービス「WEBinsource」の登録先数の拡大を推進し、「WEBinsource」の登録先数は5,804社(前期比75.2%増)となりました。また、まとめてご購入いただくことで割引となる「人財育成スマートパック」の拡販にも注力いたしました。
このような結果、当連結会計年度の売上高は、897,284千円(前期比38.0%増)となりました。
■その他事業
研修の内製化ニーズに応え、クラウド型eラーニングサービス「STUDIO」は契約ID数が順調に増加し、契約ID数は12,550ID(前期比62.6%増)となりました。また、映像教材を活用した採用支援サービスや、経営理念浸透等のサービスの拡充を図ってまいりました。
新機能追加と拡販により、人事サポートシステム「Leaf」の契約数が51社(前期比54.5%増)と増加しました。前連結会計年度よりスタートしたストレスチェック支援サービスは官公庁を中心に増加、92組織(前期比135.8%増)より受注いたしました。
このような結果、当連結会計年度の売上高は、315,221千円(前期比61.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、現金及び現金同等物は257,304千円増加し、当連結会計年度末における残高は1,416,479千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、578,791千円の収入(前連結会計年度は363,133千円の収入)となりました。これは、主として、法人税等の支払額148,379千円があったものの、税金等調整前当期純利益606,551千円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、8,685千円の支出(前連結会計年度は139,406千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出26,642千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、314,693千円の支出(前連結会計年度は300,074千円の収入)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出225,072千円、配当金の支払額90,401千円によるものです。