有価証券報告書-第15期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,431千円		9,589千円
前受金	-		40,332
退職給付に係る負債	10,779		14,025
資産除去債務	13,759		16,265
関係会社株式評価損	1,727		1,727
貸倒損失	1,051		1,051
その他	2,030		3,417
繰延税金資産小計 評価性引当額	35,780 △67		86,409 △842
繰延税金資産合計 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用	35,712 △9,890		85,567 △10,190
その他有価証券評価差額金	△642		△2,233
繰延税金負債合計	△10,533		△12,423
繰延税金資産の純額	25,179		73,143

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
流動資産―繰延税金資産	8,421千円		52,496千円
固定資産―繰延税金資産	16,758千円		20,646千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。