有価証券報告書-第14期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	10,616千円		10,779千円
資産除去債務	10,281		13,759
未払事業税	6,834		6,431
関係会社株式評価損	1,820		1,727
貸倒損失	1,107		1,051
その他 繰越欠損金	1,698 3,072		2,030 -
繰延税金資産小計 評価性引当額	35,431 △3,072		35,780 △67
繰延税金資産合計 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用	32,359 △7,472		35,712 △9,890
その他有価証券評価差額金	△1,122		△642
繰延税金負債合計	△8,594		△10,533
繰延税金資産の純額	23,765		25,179

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
流動資産―繰延税金資産	8,532千円		8,421千円
固定資産―繰延税金資産	15,232千円		16,758千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		-%
住民税均等割額 留保金課税	0.9% 2.6%		-% -%
評価性引当額の増減 その他	△1.0% 0.8%		-% -%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0%		-%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から、平成28年10月1日に開始する年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。