#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 5.新株予約権の行使条件
①本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する平成32年9月期有価証券報告書に記載された平成32年9月期の連結損益計算書における連結営業利益が1,210百万円以上である場合に、割当を受けた本新株予約権を行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、執行役員または従業員もしくは当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項の定義により、以下同様とする。)の取締役、執行役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役、執行役員の任期満了もしくは従業員の定年により退任もしくは退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この本新株予約権を行使することができる。
2019/05/14 11:32
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成30年5月1日付で行った1株を2株とする株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する平成32年9月期有価証券報告書に記載された平成32年9月期の連結損益計算書における連結営業利益が1,210百万円以上である場合に、割当を受けた本新株予約権を行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、執行役員または従業員もしくは当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項の定義により、以下同様とする。)の取締役、執行役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役、執行役員の任期満了もしくは従業員の定年により退任もしくは退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使はできないものとする。各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
2019/05/14 11:32
#3 事業等のリスク: 当社グループの収益の大半を占める講師派遣型研修事業並びに公開講座事業におきましては、4月に新人研修が集中するなど、年間行事に沿って特定の時期に偏った売上計上となる傾向にあります。例年、1月から3月を含む第2四半期の売上高が最も低くなりますが、費用構成に占める人件費などの固定費率が高く、年間を通じて変動が小さいため、第2四半期の収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあります。
なお、平成30年9月期における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次の通りであります。
(平成30年9月期)
2019/05/14 11:32
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 経営成績
当連結会計年度の売上高は4,536,440千円(前連結会計年度比26.5%増)、営業利益は937,851千円(同58.4%増)、経常利益は933,845千円(同53.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は635,377千円(同53.9%増)となりました。
ア.売上総利益
2019/05/14 11:32