(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成30年5月1日付で行った1株を2株とする株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社及び当社の子会社の取締役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了を理由に当社の取締役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権の割当てを受けた者に書面で通知したときは、引き続き本新株予約権を退任後1年間行使することができる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2019/05/14 11:32

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2019/05/14 11:32

#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使による譲渡)	77,000	12,012,000	-	-
保有自己株式数	218,231	-	-	-

(注)1.当期間における処理自己株式の「その他(新株予約権の権利行使による譲渡)」には、平成30年12月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、平成30年12月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておらず、保有株式数は、平成30年9月30日現在のものであります。

2019/05/14 11:32

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/05/14 11:32

#8 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.平成30年4月2日開催の臨時取締役会決議により、平成30年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は8,524,300株増加し、17,048,600株となっております。
2.「提出日現在発行株式数」欄には、平成30年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/05/14 11:32

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
普通株式増加数(株)	256,036	241,811
(うち新株予約権(株))	(256,036)	(241,811)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	平成30年2月2日開催の臨時取締役会決議による第4回新株予約権新株予約権の数 1,000個(普通株式 200,000株)

(注)当社は、平成30年5月1日付で普通株式1株につき、2株の割合で株式分割を行っております。上記では、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

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