- #1 その他の参考情報(連結)
2020年6月1日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書(報告期間 自 2020年5月1日 至 2020年5月31日)であります。
2020年7月1日関東財務局長に提出。
2020/12/21 11:32- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2020年9月期有価証券報告書に記載された2020年9月期の連結損益計算書における連結営業利益が1,210百万円以上である場合に、割当を受けた本新株予約権を行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、執行役員または従業員もしくは当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項の定義により、以下同様とする。)の取締役、執行役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役、執行役員の任期満了もしくは従業員の定年により退任もしくは退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使はできないものとする。各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
2020/12/21 11:32- #3 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2020/12/21 11:32- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/12/21 11:32- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年12月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 21,310,750 | 21,310,750 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 21,310,750 | 21,310,750 | - | - |
(注)「提出日現在発行株式数」欄には、2020年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2020/12/21 11:32- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(有価証券)
当社グループが所有する有価証券の会計処理については、「金融商品に係る会計基準」を適用しております。
市場性のあるその他有価証券は時価評価を行い、時価と取得原価との差額については、税効果会計適用後、純資産の部にその他有価証券評価差額金として表示しております。
2020/12/21 11:32- #7 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2020/12/21 11:32 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② たな卸資産
イ.商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2020/12/21 11:32- #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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