有価証券報告書-第18期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況の分析
当連結会計年度(2019年10月1日～2020年9月30日)において、当社グループでは第1四半期は人材育成ニーズの高まりを受けて堅調に推移しました。しかしながら、第2四半期以降はコロナ禍の影響及び政府の緊急事態宣言等により、研修事業(講師派遣型及び公開講座型)に中止及び延期等の影響が出ました。
そこで、オンライン研修の実施、それに伴う繁雑な業務のシステム化、アフターコロナ・ウィズコロナ向けの新商品開発等を行いました。その結果、9月度の講師派遣型研修実施回数ではオンライン比率39.1%、公開講座受講者数ではオンライン比率62.8%となりました。また、その他事業では在宅勤務でも受講可能なeラーニング・動画の新商品開発ならびに次世代型LMS「Leaf」の新機能拡充を行い、「Leaf」の利用組織数は248組織(前期末比86組織増)となりました。日々変化する環境にOODAループを用いて対応し、9月の売上高は前年同月水準まで回復しました。OODAループとは、アメリカ海兵隊の意思決定プロセスをわかりやすく理論化したものです。状況変化に応じて柔軟に戦略転換し、迅速に実行することで計画達成の確度を日々高めていくことが可能になります。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
① 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ612,500千円減少し、4,344,564千円(前連結会計年度比12.4%減)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ413,364千円減少し、1,461,307千円(同22.0%減)となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ199,135千円減少し、2,883,257千円(同6.5%減)となりました。
イ.流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,125,608千円減少し、3,025,236千円(前連結会計年度比27.1%減)となりました。これは主に、現金及び預金が1,072,339千円、売掛金が44,662千円減少したこと等によります。
ロ.固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ513,108千円増加し、1,319,328千円(同63.6%増)となりました。これは主に、土地が409,978千円増加したこと等によります。
ハ.流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ408,035千円減少し、1,379,775千円(同22.8%減)となりました。これは主に、前受金が85,588千円増加したものの、未払法人税等が373,444千円減少したこと等によります。
二.固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ5,329千円減少し、81,531千円(同6.1%減)となりました。これは主に、その他固定負債が9,578千円減少したこと等によります。
ホ.純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ199,135千円減少し、2,883,257千円(同6.5%減)となりました。これは主に、利益剰余金が91,069千円増加したものの、自己株式が284,695千円増加したこと等によります。
② 経営成績
当連結会計年度の売上高は5,119,777千円(前連結会計年度比8.7%減)、営業利益は784,359千円(同39.8%減)、経常利益は795,540千円(同38.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は445,452千円(同46.7%減)となりました。
イ.売上総利益
当連結会計年度の売上高は、5,119,777千円(前連結会計年度比8.7%減)となりました。これは主に講師派遣型研修事業及び公開講座事業がコロナ禍の影響を受け売上高が減少したものであります。
また、売上原価は、1,475,896千円(同10.5%減)となりました。これは主に売上高の減少に連動して、売上原価が減少したことによるものであります。
以上の結果、売上総利益は、3,643,880千円(同8.0%減)となりました。
また、売上総利益率は、前連結会計年度比0.6ポイント増の71.2%となりました。
ロ.営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,859,521千円(同7.7%増)となりました。これは、当社グループにおける業容拡大に向けた給料手当等の人件費の増加等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、784,359千円(同39.8%減)となりました。
これは、売上総利益が減少したうえ販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。
また、営業利益率は、前連結会計年度比7.9ポイント減の15.3%となりました。
ハ.経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、雇用調整助成金2,420千円、助成金収入13,224千円等を計上し、19,082千円となりました。一方、営業外費用は7,901千円となりました。これは、持分法による投資損失6,987千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、795,540千円(同38.7%減)となりました。
また、経常利益率は、前連結会計年度比7.6ポイント減の15.5%となりました。
二.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、投資有価証券評価損として、特別損失85,024千円を計上しました。また、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額等を合わせた法人税等合計は、265,063千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、445,452千円(同46.7%減)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度比6.2ポイント減の8.7%となりました。
次に、当社グループは教育サービス事業の単一セグメントでありますが、事業の概況についてはセグメントに代えて事業種別毎にご説明いたします。
■講師派遣型研修事業
コロナ禍の環境変化に対応し、オンライン研修の実施、それに伴う繁雑な業務のシステム化、アフターコロナ・ウィズコロナ向けの新商品開発等を行いました。その結果、9月度の講師派遣型研修実施回数ではオンライン比率39.1%となりました。
これらの施策を講じたものの、当連結会計年度の売上高は、2,724,345千円(前連結会計年度比16.9%減)となりました。
■公開講座事業
コロナ対策として公開講座をオンライン研修にて開催しました。そのために既存のセミナールームなどを活用し、講師が登壇するためのブースを全国で45個設置しました。その結果、9月度の公開講座受講者数ではオンライン比率62.8%となりました。また、研修申込みや書籍等の購入などがネット上で簡単にできるWEBサービス「WEBinsource」の登録先数の拡大を推進し、登録先数は13,492組織(前連結会計年度末比19.0%増)となりました。
これらの施策を講じたものの、当連結会計年度の売上高は、1,267,433千円(前連結会計年度比17.0%減)となりました。
■その他事業
在宅勤務でも受講可能なeラーニング・動画の新商品開発ならびにLMS「Leaf」の新機能拡充を行い、利用組織数は248組織(前期末比86組織増)となりました。加えて、クラウド型eラーニングサービス「STUDIO」は契約ID数が順調に増加し、年間のアクティブ契約ID数は66,662ID(前連結会計年度末比26,114ID増)となりました。また、映像教材を活用した採用支援サービスや、経営理念浸透等のサービスの拡充を図ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,127,998千円(前連結会計年度比40.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度において、現金及び現金同等物は1,072,339千円減少し、当連結会計年度末における残高は2,219,868千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、191,906千円の収入(前連結会計年度は1,345,444千円の収入)となりました。これは、主として、法人税等の支払額680,736千円があったものの、税金等調整前当期純利益710,515千円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、624,254千円の支出(前連結会計年度は236,237千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出559,495千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、639,930千円の支出(前連結会計年度は642,723千円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額336,237千円及び自己株式の取得による支出305,099千円等によるものです。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。
② 受注実績
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
③ 販売実績
第17期連結会計年度及び第18期連結会計年度の事業種別毎の販売実績は次の通りであります。
(単位:千円)

事業の名称	第17期連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	前年同期比 (%)	第18期連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)	前年同期比 (%)
講師派遣型研修事業	3,279,497	116.0	2,724,345	83.1
公開講座事業	1,527,436	130.9	1,267,433	83.0
その他事業	801,427	147.9	1,127,998	140.7
合計	5,608,361	123.6	5,119,777	91.3

(注)1.当社グループの報告セグメントは単一であるため、事業種別毎に記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源
当社グループは、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。
② 資金の流動性
資金の流動性についての分析につきましては「(2)キャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されている通りであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に、次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(有価証券)
当社グループが所有する有価証券の会計処理については、「金融商品に係る会計基準」を適用しております。
市場性のあるその他有価証券は時価評価を行い、時価と取得原価との差額については、税効果会計適用後、純資産の部にその他有価証券評価差額金として表示しております。
関連会社株式及び市場性のないその他有価証券は、原価法等により連結貸借対照表価額としております。
なお、これらの有価証券の将来の市場価額及び実質価額が著しく下落し、回復可能性があると判断できないものについては、減損処理が必要となります。
(繰延税金資産)
当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。これらの繰延税金を決定する際に、一時差異が解消した時に予想される法定実効税率を見積もって算定しております。
また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を十分に検討し合理的に見積る必要があります。したがいまして、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産が減少し税金費用が計上され、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。