四半期報告書-第18期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)において、当初労働生産性向上を図りたいという市場ニーズを受け、堅調に推移しておりましたが、コロナ禍による政府の緊急事態宣言等により、3月以降研修事業(講師派遣型および公開講座)に影響が出ております。これを受け、当社グループでは全国の小中高で臨時休校要請が出された3月2日よりオンライン新人研修の提供を開始、3月16日にはオンライン教育営業部を新設するなど迅速に対応いたしました。
また、その他事業においては、在宅勤務でも受講できるeラーニングの新規開発ならびに次世代型LMS(※)「Leaf」の新機能の拡充を行いました。結果として、「Leaf」の有料利用組織数は前期末比28組織増となり、ユーザー数は90万人を超えました。
このような状況の中、当第2四半期連結会計期間における講師派遣型研修実施回数は前年同四半期比89.3%(3月は前年比41.1%)、公開講座受講者数は前年同四半期比90.9%(3月は前年比35.7%)、「WEBinsource」登録先数は前期末比111.5%となりました。しかしながら、利益率の高い「Leaf」有料利用組織数が伸長し累計190組織となったことに加え、大型のカスタマイズ案件を多数受注し、連結売上に貢献いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,905,608千円(前年同四半期比13.7%増)、営業利益624,539千円(前年同四半期比10.0%増)、経常利益623,444千円(10.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は420,967千円(前年同四半期比13.0%)となりました。
※ LMS(Learning Management System):eラーニングの実施に必要な「学習(教育)管理システム」のこと。
また、第18期第2四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次の通りであります。 (単位:千円)

事業の名称	第18期第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比 (%)	第17期第2四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
講師派遣型研修事業	1,588,399	107.1	1,482,666
公開講座事業	708,501	112.8	627,932
その他事業	608,707	136.7	445,312
合計	2,905,608	113.7	2,555,911

(注)1.当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ406,452千円減少し、4,550,613千円となり
ました。これは主に現金及び預金が787,692千円減少したこと等によります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ484,184千円減少し、1,390,487千円となり
ました。これは主に未払法人税等が239,191千円減少したこと等によります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ77,732千円増加し、3,160,125千円となりま
した。これは主に利益剰余金が84,725千円増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末
に比べ787,692千円減少し、2,504,515千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は154,574千円(前年同期間は606,769千円の収入)となりました。これは主に、法
人税等の支払額416,117千円があったものの、税金等調整前四半期純利益623,444千円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は603,012千円(前年同期間は174,918千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出531,058千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は339,331千円(前年同期間は643,402千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額336,242千円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。