半期報告書-第24期(2025/10/01-2026/09/30)

(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(自2025年10月1日 至2026年3月31日)における社会人教育市場は、人的資本経営を通じた企業価値向上の機運や人手不足、採用難等を背景に、底堅い需要が継続しました。また、DX(デジタル)教育市場においては、データ利活用の進展やAIの社会実装に伴い市場拡大が見られました。中東情勢の変化が当社の業績に及ぼす影響につきましては、現時点において軽微です。今後、情勢の悪化により、主として製造業などを中心とした顧客企業の業績に影響が生じた場合には、研修需要が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような事業環境のもと、当社グループでは、マーケットや教育テーマに合わせたサービスの品質向上とともに価格改定を本格実施しました。また、複数のサービス・商材を組み合わせた複合提案をグループ全体で推進し、提案金額が増加しました。さらに、組織の生成AI活用を包括的に支援する新サービスとして、顧客の事故や不祥事を未然防止する教育を目的としたAIアプリケーション「AI-OJT」を始め、LMS「Leaf」への生成AI機能追加、生成AIアセスメント等の開発と販促を実施しました。
また、コスト削減および生産性向上施策として、生成AIの活用を推進しました。既存事業における業務への生成AIの組み込みにより業務効率化を進めたほか、基幹システム「Plants」に提案書作成機能を実装しました。
講師派遣型研修事業においては、教育テーマおよび市場動向に応じた価格改定に加え、高単価のDX関連研修の実施回数が前年同期比13.2%増加したことにより、1組織あたりの顧客平均単価が前年同期比15.3千円増加しました。
公開講座事業においては、DX関連研修の受講者数が前年同期比31.3%増加、全体の受講者数も同12.3%増加しました。加えて、各講座の価格改定により1人あたり平均単価が同2.6%上昇し、売上の増加に寄与しました。
ITサービス事業においては、LMS「Leaf」(※1)のアクティブユーザー数が前年同期比19.6%増の530万人超となりました。また、有料利用組織数は887組織(前期末比91組織増、11.4%増)となりました。その結果、Leafの月額利用料(MRR※2)は堅調に増加し、年間経常収益(ARR※3)は1,460百万円(前年同期末比29.3%増)となり、カスタマイズ案件の減少を補いました。
その他事業においては、eラーニング・動画事業における動画販売および映像制作ソリューションが好調に推移し、売上の増加に寄与しました。
これらの結果、売上高は前年同期比8.0%増加しましたが、総人件費が同16.2%増加したため、営業利益は同0.3%増にとどまりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高7,584,187千円(前年同期比8.0%増)、営業利益2,951,124千円(前年同期比0.3%増)、経常利益2,972,985千円(前年同期比0.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,027,062千円(前年同期比3.1%増)となりました。
※1 LMS(Learning Management System):eラーニング視聴に必要な「学習(教育)管理システム」のこと
※2 MRR: Monthly Recurring Revenueの略称、月間経常収益
※3 ARR: Annual Recurring Revenueの略称、各期末月のMRRを12倍して算出
また、第24期中間連結会計期間の事業種別毎の売上高は次の通りであります。 (単位:千円)

事業の名称	第24期中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比 (%)	第23期中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
講師派遣型研修事業	3,425,194	109.9	3,115,925
公開講座事業	1,710,998	108.5	1,576,396
ITサービス事業	1,116,540	102.1	1,093,453
その他事業	1,331,454	107.8	1,234,630
合計	7,584,187	108.0	7,020,405

(注)当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ271,092千円減少し、15,878,349千円となりました。これは主に現金及び預金が1,071,981千円減少したこと等によります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ206,103千円減少し、3,456,264千円となりました。これは主に流動負債その他が143,217千円減少したこと等によります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ64,989千円減少し、12,422,084千円となりました。これは主に利益剰余金が72,283千円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末
に比べ1,071,981千円減少し、7,119,277千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,371,948千円(前年同期間は1,878,338千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,972,985千円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は345,069千円(前年同期間は87,010千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出319,845千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,099,347千円(前年同期間は1,678,212千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額2,099,345千円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。