四半期報告書-第17期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)において、2018年11月の完全失業率は2.5%(※1総務省調べ)、同月の有効求人倍率は1.63倍(※2厚生労働省調べ)でした(※1、2とも2018年12月28日公表)。生産性の向上や人材の確保を図るべく、人材配置の最適化や離職防止などの組織課題を、人材教育によって解決したいという市場ニーズは高い状況にあります。
こうした中、当社グループでは、講師派遣型研修事業及び公開講座事業において、部下指導・コーチングやファシリテーションなど、組織の中核を担う中堅社員向け研修の売上が拡大しました。また、社会的なコンプライアンス強化の流れの中で、コンプライアンス研修やハラスメント防止研修などのプログラムの開発・拡販に注力しました。
そのほか、公開講座利用客の固定化施策である「WEBinsource」の会員数拡大や、セミナールーム増設などによるプラットフォーム強化を行いました。
さらに、人事サポートシステム「Leaf」及びそれを基盤としたeラーニングサービスである「STUDIO」、「人事評価シートWEB化サービス」の拡販や、「AI・RPA関連研修」の投入など、幅広い分野への展開を強化しました。
これらの施策の結果、当第1四半期連結累計期間における講師派遣型研修実施回数は前年同四半期比114.9%、公開講座受講者数は前年同四半期比128.8%、「WEBinsource」新規登録先数は前年同四半期比133.8%となりました。また、「Leaf」有料利用組織数が前期末から14組織増加しました(前年同四半期の増加数は2組織)。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,294,557千円(前年同四半期比22.6%増)、営業利益314,713千円(前年同四半期比28.9%増)、経常利益314,835千円(前年同四半期比28.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は207,529千円(前年同四半期比25.3%増)となりました。
また、第17期第1四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次の通りであります。
(単位:千円)

事業の名称	第17期第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)	前年同期比 (%)	第16期第1四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
講師派遣型研修事業	853,943	116.6	732,545
公開講座事業	313,981	124.3	252,559
その他事業	126,632	178.8	70,807
合計	1,294,557	122.6	1,055,911

(注)1.当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ101,257千円減少し、3,318,789千円となりました。これは主に、現金及び預金が63,173千円減少したこと等によります。
② 固定資産
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ84,352千円増加し、623,484千円となりました。これは主に、投資有価証券が75,328千円増加したこと等によります。
③ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ42,838千円減少し、937,069千円となりました。これは主に、未払金が60,215千円減少したこと等によります。
④ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,742千円増加し、93,372千円となりました。これは主に資産除去債務が3,458千円増加したこと等によります。
⑤ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ22,191千円増加し、2,911,832千円となりました。これは主に自己株式が87,896千円減少したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。