四半期報告書-第21期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1)経営成績の状況
社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取組み、並びに人的資本経営を通じた企業価値向上などを背景に底堅いニーズがあります。当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)における社会人教育市場は、対面型研修の増加などにより順調に回復傾向にあります。
この状況を受けて、当社グループでは人的資本経営における課題解決に向け、DX分野を含む教育、人事サポートシステム・LMS(※1)「Leaf」をベースとした人的資本情報管理ツール、アセスメント分野のサービス開発及び販促を強化しました。
講師派遣型研修事業では、民間企業での対面型研修及びDX研修の実施回数が増加したものの、官公庁での前第1四半期における緊急事態宣言解除後の反動減により、研修実施回数は前年同四半期比6.2%増にとどまりました。
公開講座事業では、新作を中心に講座開催数増加及びPython学院が好調のため、総受講者数は前年同四半期比22.6%増加しました。
ITサービス事業では、人事サポートシステム・LMS「Leaf」の有料利用組織数が増加し551組織(前年同四半期末比119組織増、27.5%増)となりました。ユーザー数は2022年12月末時点では243万人を超え、Leaf月額利用料(MRR※2)は堅調に増加、年間経常収益(ARR※3)は660百万円(前年同四半期末比17.8%増)となりました。カスタマイズ案件については、当第2四半期への納期ずれにより前年同期比35.3%減となりました。
その他事業では、高採算のeラーニング販売が堅調に推移、また2022年6月より加わった株式会社ビー・エイ・エスの売上が寄与しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,586,820千円(前年同四半期比18.0%増)、営業利益893,391千円(前年同四半期比15.2%増)、経常利益891,169千円(前年同四半期比16.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は610,708千円(前年同四半期比16.8%増)となりました。
※1 LMS(Learning Management System):eラーニング視聴に必要な「学習(教育)管理システム」のこと
※2 MRR: Monthly Recurring Revenueの略称、月間経常収益
※3 ARR: Annual Recurring Revenueの略称、各期末月のMRRを12倍して算出
また、第21期第1四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次の通りであります。 (単位:千円)

事業の名称	第21期第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)	前年同期比 (%)	第20期第1四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
講師派遣型研修事業	1,397,919	111.9	1,248,796
公開講座事業	631,268	124.5	507,230
ITサービス事業	213,808	105.0	203,533
その他事業	343,822	147.5	233,048
合計	2,586,820	118.0	2,192,609

(注)当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載しております。

(2)財政状態の分析
① 流動資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,306,357千円減少し、3,954,458千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,296,152千円減少したこと等によります。
② 固定資産
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ315,649千円増加し、3,784,623千円となりました。これは主に、投資その他の資産が325,104千円増加したこと等によります。
③ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ695,000千円減少し、1,864,407千円となりました。これは主に、未払法人税等が480,357千円減少したこと等によります。
④ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ585千円減少し、44,360千円となりました。これは主に、その他が585千円減少したこと等によります。
⑤ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ295,123千円減少し、5,830,313千円となりました。これは主に利益剰余金が294,380千円減少したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。