固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～25年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 3～5年(社内における利用可能期間)2020/12/21 11:32

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
建物	1,639千円	-千円
計	1,639	-

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/12/21 11:32

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ.固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ513,108千円増加し、1,319,328千円(同63.6%増)となりました。これは主に、土地が409,978千円増加したこと等によります。
ハ.流動負債

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
期首残高	69,615千円	77,282千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	14,830	14,906
時の経過による調整額	219	223

2020/12/21 11:32

#8 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、当社の研修事業における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、2021年9月期においては一定期間にわたり当該影響が続くものの2021年9月期下期には需要が回復していくものと仮定を置き、会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

2020/12/21 11:32

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、当社グループの研修事業における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、2021年9月期においては一定期間にわたり当該影響が続くものの2021年9月期下期には需要が回復していくものと仮定を置き、会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

2020/12/21 11:32

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。

2020/12/21 11:32

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/12/21 11:32

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。

2020/12/21 11:32