売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,814,415	3,673,917	5,544,283	7,501,115
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	659,082	1,210,757	1,687,843	2,345,987

(注)当社は2021年1月1日付で普通株式1株につき2株に分割する株式分割を行っております。上記では前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期(当期)純利益金額」、「1株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

2021/12/20 11:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2021/12/20 11:30

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

2021/12/20 11:30

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/12/20 11:30

#5 役員報酬（連結）

ハ.業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬(賞与)とし、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を毎年一定時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものといたします。
ニ.基本報酬の額又は業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

2021/12/20 11:30

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② セールスの強化
1組織あたりの売上高向上と顧客数増加を同時に実現していくには、個の力と体制の強化が必要と認識しております。そのためにも、22年9月期より顧客セグメント別の営業チーム体制を構築し、顧客セグメントに応じたアプローチ方法やサービス提供を強化して参ります。また、引き続きWEBinsource会員の拡大を図ります。
③ 人材確保

2021/12/20 11:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この状況を受け当社グループではオンライン研修やLMS・人事サポートシステム「Leaf」、eラーニング・動画などの非対面型のサービス提供を強化しました。
講師派遣型研修事業ならびに公開講座事業では、アフターコロナ・ウィズコロナ向けの新商品開発を積極的に行うと同時に2021年3月にオンラインセミナー専用スタジオ「インソース大森スタジオ(全52部屋)」を設置し、オンライン研修の体制を強化しました。第3四半期以降は変異株による全国への緊急事態宣言等の発出の影響を受け、対面型研修の延期・中止が発生したものの、オンライン研修の浸透により講師派遣型研修の年間研修実施回数は14,224回(前期比24.8%増、オンライン構成比49.1%)、公開講座の年間受講者数は84,448人(前期比44.7%増、オンライン構成比77.0%)と拡大しております。その結果、売上高は講師派遣型研修事業が3,797,792千円(前期比39.4%増)、公開講座事業が1,827,138千円(前期比44.2%増)となりました。
ITサービス事業では、LMS・人事サポートシステム「Leaf」の有料利用組織数が大企業を中心に増加し412組織(前期末比164組織増、66.1%増)となりユーザー数は175万人を超えました。Leaf月額利用料(MRR)(※1)も堅調に増加し、年間経常収益(ARR)(※2)は前期比65.4%増の516百万円に成長しました。その結果、売上高は1,022,731千円(前期比56.0%増)となりました。

2021/12/20 11:30

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

資有価証券評価損 50,399千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
非上場株式等の評価において、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。また、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存続する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。
② 主要な仮定
当社は、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているかを評価する際には、取得時の投資先の事業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。当該事業計画の主要な仮定として売上高及び営業利益の金額並びに売上成長率が考慮されています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である将来の売上高及び営業利益の金額並びに売上成長率は、見積りの不確実性が高く、当該主要な仮定が変動することに伴い、投資先の実績が事業計画を下回った場合には、超過収益力等の評価に影響を及ぼし投資有価証券評価損を計上する可能性があります。2021/12/20 11:30

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

資有価証券評価損 50,399千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
非上場株式等の評価において、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。また、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存続する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。
② 主要な仮定
当社グループは、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているかを評価する際には、取得時の投資先の事業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。当該事業計画の主要な仮定として売上高及び営業利益の金額並びに売上成長率が考慮されています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である将来の売上高及び営業利益の金額並びに売上成長率は、見積りの不確実性が高く、当該主要な仮定が変動することに伴い、投資先の実績が事業計画を下回った場合には、超過収益力等の評価に影響を及ぼし投資有価証券評価損を計上する可能性があります。2021/12/20 11:30

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	45,113千円	20,424千円
仕入高	310,527	542,125

2021/12/20 11:30