有価証券報告書-第4期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1)業績
当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いております。海外の経済は、緩やかに回復しておりますが、欧米の政治動向への懸念、中国をはじめアジア諸国の経済動向や地政学的リスクの高まり等によって、先行きが不透明な状況が続いております。
当社事業において支援している昨今の企業経営者は、市場環境が激しく変化する状況のなか、企業価値の向上を目指すため、グローバル化、業界再編、働き方改革、新たな事業モデルの構築等の課題に直面しており、それらを実現し、生産性を向上させるためのデジタル技術の活用が不可欠な状況にあります。そのため、これら経営課題を解決し、企業経営をサポートできるコンサルティングニーズが高まっております。
当社は、このような経営環境のもと、あらゆる業界に対する戦略立案からビジネスプロセス改革、そして実行までの一連のサービスをワンストップで提供できる強みを持って、事業活動を進めてまいりました。
これらの結果、日本基準に準拠した当事業年度の業績は、売上高20,423,923千円(前年同期比18.9%増)、営業利益3,264,363千円(同42.8%増)、経常利益3,183,931千円(同49.1%増)、当期純利益1,985,743千円(同72.1%増)となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の業績は、売上収益20,438,274千円(前年同期比18.9%増)、営業利益4,150,228千円(同28.8%増)、税引前利益4,053,074千円(同30.8%増)、当期利益2,865,878千円(同36.7%増)となりました。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)キャッシュ・フロー
日本基準に準拠した当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ658,273千円増加し、当事業年度末には3,135,951千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、3,229,985千円(前年同期は1,470,552千円の収入)となりました。主な増加は、税引前当期純利益3,184,978千円、のれん償却額943,367千円、主な減少は、法人税等の支払額869,317千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、372,219千円(前年同期は50,138千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出144,838千円、敷金の差入による支出197,715千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、2,199,493千円(前年同期は1,151,825千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,050,000千円、自己株式の取得による支出775,088千円、配当金の支払額461,673千円によるものであります。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
当事業年度末における資金は、前事業年度末に比べ658,273千円増加し、当事業年度末には3,135,951千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、3,229,985千円(前年同期は1,470,552千円の収入)となりました。主な増加は、税引前利益4,053,074千円、主な減少は、法人所得税の支払額869,317千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、372,219千円(前年同期は50,138千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出144,838千円、敷金の差入による支出197,715千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、2,199,493千円(前年同期は1,151,825千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,050,000千円、自己株式の取得による支出775,088千円、配当金の支払額461,673千円によるものであります。
(参考情報1)
当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第1期よりIFRSに基づいた財務諸表も作成しているため、「日本基準により作成した財務諸表における主要な項目とIFRSにより作成した財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項」について、参考情報として記載しております。
日本基準により作成した財務諸表における主要な項目とIFRSにより作成した財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却に関する事項)
日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。この結果、のれん償却額として当事業年度の販売費及び一般管理費に943,367千円計上しております。
参考情報として、IFRSにおいて、のれんの取得日以降の償却をしておりません。この影響により、IFRSでは、のれん償却額として当事業年度の販売費及び一般管理費に943,367千円計上しておりません。
(参考情報2)
当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は次のとおりであります。
日本基準に基づくEBITDA =営業利益 +減価償却費及びその他の償却費 +のれん償却額
(単位:千円)

回次	2017年2月期	2018年2月期
会計期間	自 2016年3月1日 至 2017年2月28日	自 2017年3月1日 至 2018年2月28日
日本基準による財務諸表における営業利益	2,286,718	3,264,363
調整額:
+減価償却費及びその他の償却費	221,738	231,269
+のれん償却額	943,367	943,367
調整額小計	1,165,105	1,174,636
日本基準に基づくEBITDA	3,451,823	4,438,999

(注)千円未満は四捨五入して記載しております。
IFRSに基づくEBITDA =営業利益 +減価償却費及び償却費 ±IFRSによる調整 -その他の収益 +その他の費用
(単位:千円)

回次	2017年2月期	2018年2月期
会計期間	自 2016年3月1日 至 2017年2月28日	自 2017年3月1日 至 2018年2月28日
IFRSによる財務諸表における営業利益	3,221,594	4,150,228
調整額:
+減価償却費及び償却費	222,961	231,269
±IFRSによる調整	△33,303	56,259
-その他の収益	△485	-
+その他の費用	41,056	1,243
調整額小計	230,229	288,771
IFRSに基づくEBITDA	3,451,823	4,438,999

(注)千円未満は四捨五入して記載しております。